東京証券取引所で上場廃止となる企業が、2年連続で過去最多を更新している。東証が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を求めてから約3年、市場との向き合い方は一部の大企業だけの課題ではなくなった。こうした状況について、「日本企業が『会社の値段』を直視できない背景には、戦後から続く構造的な理由がある」と語るのは、企業価値評価やM&Aに1980年代から携わってきたグロービス経営大学院教員の森生明氏だ。2026年4月、前著を20年ぶりに大幅改訂した『会社の値段［新版］』（筑摩書房）を出版した同氏に、日本企業に根付く資本への誤解と、「会社の値段」を意識した経営に向き合うための視点を聞いた。