食料品の消費税減税をめぐり超党派の「国民会議」の実務者会議で「とりまとめの方向性」の議長案が示されました。税率を来年4月から2年間、1％に引き下げたうえで、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から消費税率1％相当分の所得に連動した給付を行い、実質的な税率ゼロを実現するとしています。

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