日本郵便が2025年5月、住所を7桁の英数字で識別する「デジタルアドレス」の提供を開始した。表記揺れや入力ミス、転居時の未更新などで配達効率が低下する中、住所データの標準化で物流全体の最適化を図る。構想の狙いと展開を、日本郵便DX戦略部長でJPデジタル副社長COOの財前幸一郎氏に聞いた

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