食料品の消費税減税をめぐり、17日の「国民会議」の実務者会議に中間とりまとめに向けた案が示される見通しで、来年4月から2年間1％に引き下げる案を軸に調整が行われています。また、1％分を中低所得者に重きを置いた給付に充てることで「実質ゼロ」とすることも検討されています。

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