詐欺の罪に問われ、その後、無罪が確定した60代の元社長が、起訴された内容と矛盾するSNSのやり取りを把握していたのに検察官が有罪を求めたのは違法だなどと訴えた裁判で、名古屋地方裁判所は、違法性を認め、国に110万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

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